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不動産登記による効力

売買などで土地等の所有権を取ったとき、必ず不動産登記しなければならないということではありません。
しかしながら、不動産登記することで対抗力を付けることが可能です。
対抗力と言いますのは、自分自身の権利を第三者に向けて訴え掛けられる法的効力ということを意味します。
ひとつの例として、二重売買が生じてしまった場合、いずれの方が新たな形でのオーナーになるのかがはっきりしません。
したがって、二重売買のケースでは、先に登記を行なって対抗力をつけたほうが所有者となることが、民法上の規定化して定められています。
同内容の登記をダブルですることはできません。
したがって、先に登記をしたほうが所有者になることが可能です。
しかしながら登記を行なうことで対抗力をつけることは可能だと言えますが、登記により現実にはない権利関係がつくられることなどありません。
登記は、信じて売買した人を守る力である公信力はありませんので注意が必要です。

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