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不動産登記を実施しない場合のデメリット

不動産登記に取り組むには、法務局申請に関する手続きを行う手間暇がかかりますし、登録免許税が生じるケースもあります。
登記に関する手続きは司法書士にお願いすることも可能だと言えますが、そういった時には司法書士へと報酬を支払わないとなりませんから、さらにコストが加わってしまいます。
元を正せば、権利登記に関しては義務ではありませんので、手間やお金をかけてまで登記する意味合いがわからないという見方ができます。
しかしながら、登記していないと、自分自身がオーナーであると周囲の人に主張することができません。
したがって、とても大きなデメリットの状態になります。
オーナーといった立場で登記されていなければ、不動産を担保という形で金融機関より金銭を借りることもできません。
登記上のオーナーでなければ、不動産を売りたくなった際にも、手続きがイメージ通りに進まなくなってしまいます。
つまり不動産登記していないと自分自身の権利を他の人に主張することができないことになります。

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